ニューノーマルの採用
―Jamf CEOによる2021年のテクノロジー展望―
~ エンタープライズ、教育、医療、中小企業、セキュリティ ~
※本プレスリリースは、2020年12月15日付のブログの抄訳です。
2020年は私たちに変化を受け入れることを教え、従業員や学生、医療の場における患者さんにとっての生産性や満足度においてはテクノロジーが決定的な役割を担うことを証明した年になりました。そこで、2021年には何が待ち受けているのかを探っていきたいと思います。
2020年はいまだかつて経験したことのない年になりました。新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大によって、自分だけでなく他の人の健康や安全を守るために、世界中のほぼすべての人、企業、学校、医療機関でソーシャルディスタンスが強いられました。
2020年の出来事が2021年に大きな影響を及ぼすことは明らかですが、個人的にそれは悪いことではないと考えています。この1年、私たちは自分たちに何ができ、つながりを保ちながら安全を守るためにテクノロジーがどのような役割を果たせるのかを学びました。
私は、2021年のテクノロジーは4つの分野によって特徴づけられることになると予測しています。
1. テクノロジー体験と従業員体験とは同じ意味を持つようになる
2. テクノロジー業界に対する認識の変化
3. プロバイダーと顧客とのつながりが見直される
4. Apple専用のセキュリティソリューションが不可欠に
- テクノロジー体験と従業員体験とは同じ意味を持つようになる
リモートワークはすでに2020年以前から広く普及しつつあり、そこには当然の理由がありました。
従業員は在宅勤務の方が生産性が向上する
- ハーバード・ビジネスレビュー：在宅勤務をすると従業員は自発的に50％多いタスクをこなし、大人数の会議に費やす時間が12％減少し、顧客や外部パートナーとやり取りする時間は9％増加することが明らかになっています。
- Prodoscore：2020年3～4月（在宅勤務が最も急速に普及した期間）の間の従業員の生産性は、前年同期に比べて47％向上しています。
在宅勤務の従業員は仕事の満足度が高い
- Amerisleep：リモートワーカーは平均的なアメリカ人労働者に比べて、仕事の満足度が57％高くなる傾向が見られました
- Leadership IQ：オフィスでの勤務か在宅勤務かを選択できるモバイルワーカーは、オフィス勤務だけの従業員に比べて仕事への愛着度が58％高くなる傾向が見られました。
従業員の在宅勤務によって企業はコストを削減.
- Global Workplace Analytics：雇用主の10人中6人が、在宅勤務の最大のメリットとしてコスト削減を挙げました。従業員が完全にテレワークに移行した場合、平均すると従業員1人あたり年間10,000ドルの不動産費用を削減できます。
テレワークの職種を提供することで企業競争力が向上
- getAbstract：米国国内の正社員の43%が、パンデミック収束後も在宅で勤務することを希望しています
- American Workplace Report：米国の労働者の37%が、たとえ勤務時間のごく一部でもオフィス以外の場所で仕事ができる職種があれば転職したいと回答しています。
多くのデータから、すでにリモートワークへの移行が拡大していることが明らかになっており、世界的なパンデミックの発生は、必要に迫られた場合に企業や組織にどのような対応が可能なのかを明らかにしました。企業や従業員がどれだけうまく在宅勤務に移行できたかは、緊急事態が発生した際にテクノロジーやワークフローがどれだけきちんと整備されているかにかかっていました。
その意味で、2021年には、オフィス勤務、在宅勤務、あるいはその両方のハイブリッド型で従業員のエクスペリエンスを高めることのできる最高水準のテクノロジーが大幅に強化されるだろうと予想されます。今の時代、テクノロジーは従業員の生産性を高めるための主要な手段であり、従業員がどのようなテクノロジーを使えるかということが、直接、仕事体験を左右します。つまり、従業員は使用するハードウェアやソフトウェアについて、自分たちの意見も取り入れてほしいと考えており、一般的にこれは「従業員選択制（プログラム）」と称されます。
そして、選択権が与えられた場合、従業員の72%はPCよりもMacを選択しています。これによってエンタープライズにおけるAppleの存在感は着実に拡大しており、多くの企業や組織は初めてAppleデバイスの管理やセキュリティというタスクが課せられる結果になっています。これは、労働力が分散している企業や組織においては非常に困難な課題になり得ます。
2021年には、従業員に最高のテクノロジーとエクスペリエンスを提供するために、より多くの企業や組織がApple Enterprise Managementのプロバイダーと提携することになるでしょう。これにより、ユーザーが望むネイティブなAppleのエクスペリエンスを提供できると同時に、全社に必要な管理、コンプライアンス、セキュリティ面の不足を埋めることができるようになります。
2. テクノロジー業界に対する認識の変化
テクノロジー業界はイノベーションや先進的な思考を推進する一方で、この業界は必ずしもすべての人にとって必要なものではないという固定観念があまりにも強調されて、オタク的、わかりにくい、退屈な業界と称され、しばしば非常に同質的な業界と見なされてきました。
しかし、このようなイメージをもたれることは、イノベーションを停滞させます。Ｚ世代やミレニアル世代が入ってきて業界をけん引して行くようになり、企業にはインクルージョンと多様性に最優先で取り組むことが求められています。2021年には、業界各社がユニークな体験や視点を取り入れることがイノベーションの根源であることに気が付き、業界に対する認識がようやく変わりはじめる節目の年になるでしょう。
3. プロバイダーと顧客とのつながりの見直し
2020年は、あらゆる業界でテクノロジーが変革され、革新的なツールは従業員の安全、顧客へのサービス、経済の安定性を維持するための必須要件へと変貌を遂げました。COVID-19によって先行き不透明な状況がもたらされているとはいえ、企業や組織はいかにテクノロジーを最適な形で活用し、合理化された新たな方法で顧客にリーチし、顧客エンゲージメントを強化していけるのかを考える必要があります。
2021年には、あらゆる産業において、テクノロジーを介して人と人とがつながるようになるでしょう。デバイスは、エクスペリエンスを向上し、安全性を高め、全体の効率を向上させるための新しいコネクタとなるでしょう。
教育においては、学生（顧客）が「教育テクノロジー」を使って先生（プロバイダー）にリーチし、実際の教室からの距離が3メートルなのか16kmなのかに関わりなく効果的に学習するようになります。
医療においては、医療機関や医師（プロバイダー）は安全でシームレスに遠隔医療が提供すると同時に、デバイスからリアルタイムでモニターして患者（顧客）が在宅でより良いサービスを受けられるようにするためのテクノロジーの導入に注力するでしょう。
ホスピタリティ業界では、ホテル（プロバイダー）はゲスト（顧客）に対して、事前チェックイン、客室へのキーレスエントリー、テクノロジーによる室内制御など、ゲストの体験を向上させるテクノロジーを提供するでしょう。
小売業界では、企業はテクノロジーを活用して「ショッピング体験」をカスタマイズし、販売員（プロバイダー）が臨機応変に買い物客（顧客）へのサービス方法を変え、在庫管理をより効率化できるようにしていくでしょう。
4.Apple専用のセキュリティソリューションが不可欠に
企業内でMacの採用が増加すると、Macに的を絞ったサイバーセキュリティの脅威も増加するでしょう。2021年には、企業や組織はAppleの保護に特化し、オペレーティングシステムがアップグレードされたその日に対応できるセキュリティソリューションを求めるようになります。本質的に、時代遅れのオペレーティングシステムやソフトウェアは、潜在的な脅威に対してより脆弱であるため、この最後のポイントは非常に重要になります。
Vanson Bourneの最近の調査によると、組織の96%が今後12ヶ月間、セキュリティ支出を優先する予定であることが明らかになっています。あえて予測するまでもなく、企業や組織が今後、Appleのセキュリティに真剣に取り組もうとしており、2021年にはこうした動きが非常に大きな流れを生むことになるという点だけは指摘しておく必要があります。
常に皆さんとともに
2021年にはまた新たな課題とチャンスがもたらされるでしょう。しかし、Jamf Nationはこれまで幾度も繰り返しその回復力の高さを実証し、解決策を見出して必要とする人たちを支援してきました。今年も来年もさらにその次の年も、Jamfはいつも皆さんとともにあることを知っておいていただきたいと思います。
Jamfについて
エンタープライズ向けApple製品管理プラットフォームのデファクトスタンダードであるJamfは、人々が愛してやまないAppleエクスペリエンスを、Jamf Proをはじめとする製品や、世界最大のApple IT管理者向けコミュニティであるJamf Nationを通して、企業、学校、医療機関、政府機関などへと届けています。Jamf Japanは、その日本法人です。詳細は、https://www.jamf.com/ja/ja/ をご覧ください。
◇本件に関するお問い合わせ
Jamf Japan株式会社 広報事務局
共同ピーアール株式会社 担当：仙場、石谷
E-mail： jamf-pr@kyodo-pr.co.jp