Jamf Software, LLC 従業員プライバシーに関するお知らせ
このお知らせは、Jamfが取り扱う可能性のある従業員の個人情報について、より詳細な情報を提供するものであり、当社のプライバシーポリシーを補足することを目的としています。プライバシーポリシーではJamfが個人情報をどのように取り扱うかについて概説していますが、本通知では雇用状況に特化した詳細な情報を提供しています。両者の間に矛盾が生じた場合は、従業員の個人情報に関しては本通知が優先されます。Jamfは本通知を定期的に更新する場合があります。重要な変更があった場合は、Eメールまたは当社のウェブサイトに改訂通知を掲載してお知らせします。最新改訂の発効日は本通知の末尾に記載され、更新内容は当社ウェブサイトに掲載されてから7日後に発効します。
本通知においては、特に指定のない限り、「個人情報」の定義には「従業員の個人情報」も含まれます。Jamfにおける「従業員」とは、現在または過去のフルタイム、パートタイム、臨時、契約社員、インターン、求職者、および雇用に関連して個人情報が収集される個人を指します。
JAMF Software, LLCまたはその関連会社（以下、総称して「Jamf」）は、本通知に添付された付属書類に記載されているように、適用されるデータプライバシー/保護に関する法律および規制に従って、正当な事業目的のためにのみ、将来および現在の従業員から個人情報を収集することがあります。健康、人事評価、懲戒処分、その他の従業員の機密事項に関連する従業員の個人情報は、手動での保存および電子データとしての保存に関係なく、承認されたHR機能を遂行するため、またはプライバシー義務を遵守するために、必要な場合にのみ、他のJamf従業員がアクセスできます。
人事上の正当な目的のために、従業員は、雇用給付の受給者や緊急連絡先を含む家族やその他の個人に関する個人情報を自発的に開示することがあります。Jamf従業員がかかる選択を行った場合、当該個人の個人情報は、本通知の目的上、従業員の個人情報と同じように扱われるものとします。従業員は、当該個人に本通知を通知し、従業員が当該個人の個人情報をJamfに提供する権利を有することを確認する責任があります。
従業員の個人情報が第三者に販売、リース、貸与されることはありません。従業員の個人情報は、以下の場合を除き、第三者に開示されることはありません。
- 本通知に記載された目的のためだけにJamfが処理のために保持する場合。
- 適用法、政府または司法機関の命令、法律または規制に基づいて必要とされる場合、またはJamfの権利または財産を保護する場合。
- 事業の売却、合併、買収などの場合。
- 従業員が電子的または書面で許可した場合。および、
- 従業員が自発的に個人情報を提供し、従業員の個人情報が第三者/プロセッサー（給与計算、福利厚生、出張、経費精算、その他雇用関係で使用されるシステムなど）に提供されることが文脈上明らかな場合。
雇用関係に関連して、個人情報がEU、英国、スイスから米国に移転される場合、当社は、関連するデータ保護当局の調査に協力し、その助言に従います。
カリフォルニア州にお住まいの場合、Jamfが従業員の個人情報をどのように取り扱うかに関する詳細は、カリフォルニア州補足条項をご覧ください。
付録 - 従業員個人情報の説明と利用について
1. データ処理の責任者および連絡先について
データ管理者は、Jamf Software, LLCまたはその関連会社（「Jamf」または「当社」）であり、本通知またはJamfの個人情報保護方針に関するご質問は、担当者（privacy@jamf.com）にお問い合わせください。
2. 当社が使用する情報源および情報について
当社は、採用プロセス中および雇用期間中に、従業員から直接情報を取得する場合もあれば、人材紹介会社、当社の関連会社、従業員の同僚や上司、従業員から提供された推薦者、以前の雇用主や学校、身元調査プロバイダーなどの雇用前スクリーニングサービス（法律で許可されている場合）、求人掲示板ウェブサイト、従業員福利厚生プロバイダー、ソーシャルメディアネットワーク、公開されているデータベースなどの第三者から情報を取得する場合もあります。
詳細については、以下のポイント3をご参照ください。
3. 当社が処理する個人情報の種類、その個人情報を処理する理由、およびその正当な根拠について
| 個人情報のカテゴリ | プロセスの目的 | 正当な根拠 |
| 氏名、生年月日、連絡先（住所、電話番号、Eメールアドレス）、PESEL番号、ID番号、学歴、資格、前職、納税者番号（NIP）、出生地、家族に関する情報、銀行口座番号、雇用契約に関する情報（開始日、終了日、役職、勤務地、労働時間、給与、福利厚生、休暇資格）、年金制度に関する情報、勤務成績、研修記録、欠勤（病気休暇、休日など）、懲戒処分に関する情報、画像、兵役に関する情報、および雇用法や社会保障法で必要とされる、あるいはJamfの業務遂行に必要とされるその他の情報 | 雇用義務の実現とJamfの事業遂行 | 雇用主としてのJamfの法的義務のコンプライアンス
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| 人種または民族的出自、性別、退役軍人の身分、障害の有無、配偶者の有無、LGBTQIA+の有無 | DEIBの分析と報告 | 従業員の明示的な同意 |
| キャリアサービスを通じて必要とされる情報には、氏名、E メールアドレス、電話番号、通話履歴、SMS履歴（メッセージは含まれない）、データ使用量の集計、ネットワークトラフィック、SIM、デバイス識別子（デバイスが管理されている場合）が含まれます | 任意でのJamfが購入した通信サービスおよび/またはハードウェアの提供 | 法的義務の遵守 Jamfの事業活動および継続性を保証するためのJamfの正当な利益 |
| ジオロケーション座標（オプション） デバイスの位置やIPアドレスから得られるおおよその位置などのジオロケーションデータ | 事業継続のための動的な位置情報に基づく緊急通知
| 緊急通知を行う上でのJamfの正当な利益
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| 氏名、職位、PESEL、NIP、生年月日および出生地、連絡先、事故に関する情報、被った損害に関する情報、第三者（業務上の事故が発生した場合の連絡者）のID番号、職位、氏名および連絡先 | 労働災害のドキュメント作成 | 雇用主としてのJamfの法的義務のコンプライアンス |
| 評価、効率・利用報告、評価報告など、雇用の経過に関わる情報 | 昇進およびキャリア開発の機会 | 雇用主としてのJamfの法的義務のコンプライアンス 雇用契約を履行する必要性
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| 氏名、パスポート情報、国籍、生年月日、住所、勤務先電話番号、メール、その他出張や査証を体系づけられるために必要な情報 | 出張・査証 | 従業員とJamfとの間の契約の履行に必要な場合（EEA域外への出張を含む。）
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| 氏名、メールアドレス、電話番号、会社での役割、イメージ | Jamfのプロモーション（販促物によるプロモーションなど） | Jamfの事業推進に合致するJamfの正当な利益
従業員の同意（画像） |
| 氏名、懲戒処分に係る調査または訴訟の対象となる行為に関連する情報、Jamfの事業に関連する不正行為またはその他の犯罪行為を発見するために必要な行為または不作為に関する情報 | 懲戒調査の実施
| 雇用法などの合法性のコンプライアンス
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| 法令で認められている範囲での健康に関する個人情報 | 初回・定期健康診断、病気休暇、無効化時の職場調整について | 使用者の法的義務の遂行 |
| 氏名、会社での役職、勤務先の電話番号およびメール、業務上の連絡事項、その他法的手続きに必要な情報 | Jamfによる法的手続きへの参加 | 法的請求の確立、行使、または防御に関連してJamfが追求する正当な利益
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| 人種または民族、健康に関する情報、その他の特別なカテゴリの情報（法的手続きに必要な場合のみ） | 法的手続きへの参加 | Jamfによる法的請求の確立、行使、または防御 |
| 外部ドアや機密性の高い場所に設置されたカメラ
| 従業員や会社の資産を保護するための活動の監視 | セキュリティとプライバシーの確保、および事業活動の遂行に合致する、Jamfが追求する正当な利益 |
| 氏名、連絡先の詳細（個人用および仕事用E メール、電話番号）、生年月日、性別、画像、国籍、職業、労働組合、組合員資格 | 社会経済委員会の選挙（フランスの従業員にのみ適用） | 法的義務の遵守
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適宜、特定の個人情報を処理することについて、書面で従業員の同意を求めることがあります。かかる場合、当社は当該処理の目的を説明します。これらの状況において、従業員は、同意ドキュメントに記載された適切な担当者に連絡することにより、いつでも同意を拒否または撤回する権利を有します。
4. 個人情報の受取人について
当社は、従業員の個人情報を以下と共有します。
- Jamfの関連会社。
- JamfのベンダーおよびJamfに代わって業務を行うサービスプロバイダー。
- Jamfの顧客（従業員が顧客関係において指名された連絡担当者として行動する場合、または法律で義務付けられている場合など、限定的な範囲内）。
- 民間の医療福祉機関。
- 保険会社および年金基金機関。
- 連邦および州当局（税務当局、社会保障当局、法執行機関など）。
- ITサービスや給与計算サービスなど、Jamfにサービスを提供する企業。
- 当社の事業のすべてまたは一部を売却または再構築する際の潜在的買収者およびその専門アドバイザー。および
- 出張を目的としたホテル、航空会社、予約センター。
5. 第三国または国際組織への個人情報の転送について
Jamfはグローバルな組織であり、Jamf全体の効果的かつ効率的なサービスの提供およびコミュニケーションを確保するために、従業員の個人情報を国際的に移転する必要があります。
そのため、従業員の個人情報は、データ保護規則が異なる可能性のある海外の国で保管および処理されることがあります。ただし、Jamfは、適切な保護措置が講じられている場合に限り、従業員の個人情報をEEA域外および英国域外に移転します。Jamfは、従業員の個人情報が国境を越えて第三者に移転された場合でも、適用される法律や規則で要求される保護を維持することを保証します。これには、EU標準契約条項（2021年）、EU標準契約条項に対する英国補足条項、企業グループ内移転契約、およびその他のデータ移転セーフガードの使用が含まれますが、これに限定されません。
Jamfによる従業員の個人情報の保護方法の詳細については、privacy@jamf.comにお問い合わせください。
6. Jamfが個人情報をサービスプロバイダまたは他の第三者へ移転する場合に適用されるセーフガードについて
当社は、メールサービス、データ分析、マーケティング、広告、データ保存、支払処理、検索機能、サポートサービスなどの事業運営をサポートするために、第三者パートナーおよび処理業者に処理を委託しています。当社は、これらの当事者に対し、当社に代わってサービスを遂行するために必要な範囲でのみ従業員の個人情報を使用することを許可します。
また、当社は、組織変更、合併、売却、合弁事業、または資産の譲渡の際に、適用法に従って従業員の個人情報を共有することがあります。個人情報を共有する場合、当社は、情報を受け取る第三者が少なくとも本通知で要求されているのと同じ水準のプライバシー保護を提供する義務があることを確認します。当社が情報を地域の管轄外に移転する場合は、適切な保護措置を講じ、適用法や基準に従った上で行うものとします。
当社は、（i）当社の権利または財産を保護および防御するため、（ii）本通知を施行するため、（iii）本通知に基づく紛争解決に参加するため、（iv）従業員またはその他の人の利益を守るため、（v）雇用または応募プロセスの支援において必要に応じてJamfのシステムまたは機器の運用、保守、修理を行うために、かかる行為が必要であると誠実に判断した場合、従業員の個人情報を共有することがあります。
当社は、国家安全保障や法の執行のためなど、公的機関からの合法的な要請に応じて従業員の個人情報の開示を求められることがあります。当社がかかる個人情報の要請を受け取った場合、当社は（法律で禁止されていない限り）関係する個人に可能な限り速やかにその情報を通知してその要請に対応する、または対応を支援するために合理的な措置を講じます。
処理業者が適用法および契約上の義務に反する方法で従業員の個人情報を処理した場合、当社は適用法および関連する契約上の義務に基づき、当社の処理業者に対する責任を負います。
7. 個人情報の保持期間について
Jamfは、従業員の個人情報（機密性の高い個人情報を含む）を、収集目的を鑑みて必要な期間または許可される期間、およびデータプライバシー/保護法や現地の労働法などの適用法に従って保持します。保存期間を決定する際の基準は次のとおりです。
- 当社との雇用期間または契約期間。
- 当社が従業員または従業員の扶養家族/受益者と継続的な関係を維持している期間、およびその後に生じる可能性のある正当な問題に対処するために必要な時間。
- 当社が従うべき法的義務がある場合（例えば、特定の法律により、従業員の記録を一定期間保持することが義務付けられることがあります）。また
- 適用される時効、訴訟、規制当局の調査との関係などを踏まえ、当社の法的立場を鑑みて保持することが望ましいかどうか。
8. Jamfが個人情報を保護する方法について
Jamfは従業員の個人情報を大切に取り扱い、不正アクセス、紛失、誤用、または開示を防ぎ、業界標準およびデータ保護法に準拠するように設計された技術的、組織的、管理的対策を実施しています。これには以下が含まれています。
- 個人情報へのアクセスを、業務に必要なユーザのみに制限する。
- 暗号化と安全なシステムを使用して、保管中および転送中のデータを安全に保つ。
- 潜在的なセキュリティ脅威を検出するためにネットワークとシステムを監視する。
- プライバシーとデータ保護のベストプラクティスについて従業員をトレーニングする。
- ベンダーとパートナーがJamfのセキュリティ基準を満たしていることを確認する。
データインシデントが発生した場合、Jamfは適用されるデータプライバシー/保護法の要件に従って調査、軽減を行い、影響を受ける個人に通知します。
9. 従業員が留保する選択肢と権利について
従業員は、現地の適用法に従い、Jamfによる従業員の個人情報の処理に関する詳細を要求することができます。
従業員は、適用される司法権に応じて、自身の個人情報に対して以下のような特定の権利を留保することができますが、これらに限定されません。
- 自身の個人情報の詳細を受け取り、それにアクセスする権利。
- 特定の個人情報を消去する権利。
- 特定の状況下で自身の個人情報の処理を停止する権利。
- 法的またはそれに類する重大な影響をもたらす、プロファイリングを含む、完全に自動化された意思決定の対象とならない権利。
- ポータビリティ（移植性）に関する権利。
- 自身の個人情報を修正する権利。
- 自身の個人情報の販売を拒否する権利。
- 処理が従業員の同意に基づく場合、撤回前の処理の適法性に影響を与えることなく、いつでも同意を撤回する権利。および、
- 従業員の個人情報が違法に処理されたと確信する場合、該当するデータ保護監督当局（例えば、関連するEUデータ保護当局、英国情報コミッショナー事務所、またはスイス連邦データ保護情報コミッショナー）に苦情を申し立てる権利。
これらの権利については制限が設けられています。Jamfは、検証可能な権利要請に対して、受領後1か月以内に回答します。ただし、要請の複雑さにより必要と判断される場合は、最大2か月まで延長される場合があります。詳細については、privacy@jamf.comまたは人事担当者にお問い合わせください。
10. 自身の個人情報を提供する義務の有無について
以下の個人情報の提供は、Jamfとの雇用の締結および履行に必要であり、雇用法に法的根拠があります：（a）氏名（名）および姓、（b）生年月日、（c）従業員が当社と共有する連絡先（少なくとも居住地）、（d）教育、（e）所定の地位または所定の種類の業務を行うために必要な場合は資格、（f）実務経験（過去の雇用）、（g）個人識別番号または従業員の身元確認書類（例えば、以下のもの）の種類および連番、（h）労働法に規定された特別な権利を行使するために必要な場合、従業員のその他の個人情報、従業員の子供およびその他の近親者の氏名および生年月日、（i）報酬の現金払いを要求した場合を除き、銀行口座番号。上記の範囲内で従業員の個人情報を処理することなく、雇用関係を構築/維持したり、雇用契約を履行したりすることはできません。
また、雇用主であるJamfは、その他の個人情報を提供する義務が法律の他の規定に起因する場合や他の合法的な目的が存在する場合には、従業員に他の個人情報の提供を求めることがあります。
11. EU-U.S.、UK Extension to the EU-U.S、SwissのデータプライバシーフレームワークへのJamfの参加について
JAMF Software, LLCは、UK Extension to the EU-U.S.データプライバシーフレームワーク（DPF）、および米国商務省が定めるSwiss-U.S. DPFを含む、EU-U.S. DPFに準拠しています。JAMF Software, LLCは、これらのフレームワークに基づいてEU、英国（およびジブラルタル）、スイスから受け取った個人情報を処理するための関連DPF原則に準拠していることを証明しています。
JAMF Software, LLCは、データプライバシーフレームワーク（DPF）の認定を受けています。Jamfの他の関連会社または子会社は、かかる認証の対象ではありません。従業員のプライバシーに関する通知とEU-U.S.、UK Extension to the EU-U.S、またはSwiss-U.S.の各DPFの原則間に矛盾が生じた場合は、関連するDPF原則が優先されます。詳細や認証内容を確認するには、DPFウェブサイトをご覧ください。JAMF Software, LLCは、EU DPA、英国情報コミッショナー事務局、ジブラルタル規制当局、スイス連邦データ保護および情報コミッショナーなどの適切な欧州データ保護当局と協力し、人事データに関するこれらの当局のガイダンスに従います。JAMF Software, LLCは、DPF原則に従い、DPFに基づいて収集または使用される個人情報に関連する苦情の解決に尽力します。EU、英国、またはスイスにお住まいの方で、お問い合わせや苦情がある場合は、まず下記の12項から当社までご連絡ください。
特定の条件下では、EU-U.S. DPF、UK Extension to the EU-U.S. DPF、およびSwiss-U.S. DPFの対象となるデータに関する未解決の残留クレームについて、従業員は拘束力のある仲裁を申し立てることができます。このオプションは、他のDPFメカニズムでは解決されない違反の申し立てを解決するための、迅速で独立した公正なメカニズムを提供します。拘束力のある仲裁に関する追加情報については、こちらのEU-U.S. DPF原則の付属書Iを参照してください。
12. データプライバシーフレームワークに基づくJamfの取り組みの実施に関する責任者について
本通知とその内容、およびEU-U.S. DPF、UK Extension to the EU-U.S. DPF、Swiss-U.S. DPFへの当社の遵守に関して、当社は連邦取引委員会（以下「FTC」）の管轄下にあります。当社が本通知、適用されるプライバシー法、EU-U.S. DPFおよびSwiss-U.S. DPF、またはUK Extension to the EU-U.S. DPFに関する法律の違反に基づいてFTCまたは裁判所の命令を受けた場合、当社はFTCに提出したコンプライアンスレポートまたはアセスメントレポートの関連情報を、守秘義務に抵触しない限り、公開するものとします。
13. カリフォルニア州補足条項 - カリフォルニア州居住者向け
このカリフォルニア州補足条項はカリフォルニア州居住者に適用され、上記の従業員のプライバシーに関する通知に記載されている情報を補足するものです。
13.1 収集および開示される個人情報のカテゴリ
当社は、業務、ビジネス、雇用の目的で、以下に挙げる個人情報を収集し、処理することがあります。また、この情報の特定のカテゴリを第三者に開示することもあります。次の表は、本通知が最後に更新された日付までの12か月間に当社が収集および処理した可能性のある個人情報のカテゴリと、第三者に開示した可能性のあるカテゴリの詳細を示しています。
| 個人情報のカテゴリ | 業務上の目的で開示される第三者のカテゴリ |
| 識別子：氏名、連絡先の詳細（住所、電話番号、Eメール）、生年月日、固有の個人識別子、IPアドレス、アカウント名、オンライン識別子、写真バッジ、受益者の指定、政府発行の識別子（社会保障番号、運転免許証番号、パスポート番号など）など | 当社の関連会社、当社の顧客、給与計算、身元調査ベンダー（法律で許可されている場合）、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、出張目的のための第三者の出張プロバイダー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| カリフォルニア州顧客記録法で定義される個人情報：氏名、連絡先情報、署名、社会保障番号、パスポート番号、医療、保険、財務、教育、雇用情報など。 | 当社の関連会社、当社の顧客、給与計算、身元調査ベンダー、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、出張目的のための第三者の出張プロバイダー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| カリフォルニア州法または連邦法に基づく、保護対象分類の特徴：性別、年齢、ジェンダー、人種、障害、宗教、健康状態、国籍、軍人/退役軍人の身分、性自認および性表現、母国語、滞在資格、および許可申請など | 当社の関連会社、給与計算、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、出張目的のための第三者の出張プロバイダー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| 商業情報：業務経費および出張経費に関連する購買情報、支払い履歴など | 当社の関連会社、給与計算、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、出張目的のための第三者の出張プロバイダー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| インターネットまたはネットワークアクティビティ情報：閲覧履歴や当社および他社のウェブサイト、アプリケーション、システムとのやり取りなど | 当社の関連会社、給与計算、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行家、弁護士などの専門アドバイザー、規制当局および法執行機関などの公的および政府当局 |
| 通信情報：氏名、E メールアドレス、電話番号、通話履歴、SMS履歴（メッセージは含まれない）、データ使用量、ネットワークトラフィック、SIM、デバイス識別子（デバイスが管理されている場合）など | 当社の関連会社、給与計算、コンサルティング、トレーニング、経費管理、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| ジオロケーションデータ：デバイスの位置やIPアドレスから得られるおおよその位置など | 当社の関連会社、給与計算、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行家、弁護士などの専門アドバイザー、規制当局および法執行機関などの公的および政府当局 |
| 音声、電子、視覚、および類似の情報：通話やビデオの録画、防犯カメラの映像、電子機器やシステムの使用に関する情報など | 当社の関連会社、給与計算、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行家、弁護士などの専門アドバイザー、規制当局および法執行機関などの公的および政府当局 |
| 教育情報：学生の成績証明書や卒業証明書など、家族の教育の権利とプライバシーに関する法律（FERPA）の対象となるもの | 当社の関連会社、給与計算、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| 職業または雇用関連の情報：職歴や以前の雇用主、身元照会、雇用申込書、専門団体への加入、人事ファイル、個人の資格や研修、昇進資格やその他のキャリア関連情報、勤務形態、経費、賃金や給与に関する情報、福利厚生情報、休暇や有給休暇に関する情報、業績評価、社内調査に関する情報など | 当社の関連会社、給与計算、コンサルティング、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、出張目的のための第三者の出張プロバイダー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| 推論：上記に記載された個人情報から推測される情報（例：個人の嗜好、傾向、能力に関するプロファイル作成など） | 当社の関連会社、給与計算、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
| 個人の機密情報 個人の社会保障番号、運転免許証番号、州発行の身分証明書番号、パスポート番号、アカウントログイン番号、金融口座番号、デビットカード番号、クレジットカード番号と、アカウントへのアクセスを許可するセキュリティまたはアクセスコード、パスワード、資格情報の組み合わせ、正確な位置情報、人種および民族的出自、宗教や哲学的信念、国籍、滞在資格、労働組合の組合員か否か、および通信の意図された受信者がJamfでない限り、郵便物、Eメール、テキストメッセージの内容を明らかにする個人情報。 個人を一意に識別する目的で生体情報を処理すること。 DEIB報告および政府雇用報告のため、収集および分析される個人情報には、個人の人種および民族的出自、性別、退役軍人の身分、障害の有無、配偶者の有無、LGBTQIA+の有無が含まれる場合があります。法律で義務付けられている場合を除き、これらの識別情報は任意です。 個人の健康に関して収集および分析された個人情報。および、 個人の性生活または性的指向に関する個人情報を収集し、分析すること。 | 当社の関連会社、分析、給与計算、福利厚生、コンサルティング、レポート、トレーニング、経費管理、医療/健康、IT、その他のサービスを提供するサービスプロバイダー、健康、保険、福利厚生プロバイダー、会計士、監査人、銀行、弁護士などの専門アドバイザー、出張目的のための第三者の出張プロバイダー、規制当局や法執行機関などの公的機関および政府機関 |
13.2 個人情報または機密情報の販売または共有の禁止
当社は、2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法の改正により定義された、本人の機密個人情報を含む従業員の個人情報を「販売」または「共有」しません。当社は、本通知が最後に更新された日から遡って12か月間、そのような活動を行っていません。前項の内容を制限することなく、当社が16歳未満の未成年者の機密情報を含む個人情報を故意に「販売」または「共有」することはありません。
13.3 機密個人情報の収集、利用、開示の目的
当社は、ビジネスサービスの提供、雇用のサポート、セキュリティと安全の確保、給与と福利厚生の管理、労働力の多様性の維持、法的義務の遵守、および詐欺や違法行為の防止のために、機密性の高い個人情報を収集、使用、開示します。当社は、機密性の高い個人情報を他の目的に使用または開示することはありません。
13.4 個人からの要請
適用法に従い、カリフォルニア州の居住者は、個人情報に関して以下の要請を行うことができます。
a. 知る権利
従業員は当社に対して以下の情報の開示を要求できます（該当する場合）。
- 当社が従業員に関して収集した個人情報のカテゴリおよび当社がそのような個人情報を収集した情報源のカテゴリ
- 従業員の個人情報を収集、「販売」、「共有」するビジネスまたは営利目的
- 当社が「販売」または「共有」した従業員の個人情報のカテゴリ、および当社がそのような個人情報を「販売」または「共有」した第三者のカテゴリ。また
- 当社がその他開示した従業員の個人情報のカテゴリ、および当社がそのような個人情報を開示した第三者のカテゴリ。
b. 訂正する権利
- 従業員は個人情報の不正確な部分の訂正を要求できます。
c. 削除する権利
- 従業員は個人情報の削除を要求できます。
d. アクセスおよびデータポータビリティの権利
- 従業員は、当社に提供した個人情報のコピーを含む、個人情報の特定の部分をポータブル形式で渡すよう要求できます。
e. 販売または共有を拒否する権利
- 従業員はCookieの同意、またはprivacy@jamf.comへの連絡を通じて、クロスコンテキスト行動ターゲティング広告用の個人情報の「販売」または「共有」を拒否（オプトアウト）できます。
当社は、従業員のプライバシー権の行使を理由に不当に差別することはありません。要請を行うには、privacy@jamf.comまたは888-755-1421にお問い合わせください。当社は、従業員からの要請の内容を受領後45日以内に確認の上、回答します。合理的に必要と判断される場合は、従業員に通知した上で、この期間をさらに45日間延長することがあります。当社は、関係する個人情報の種類および機密性を考慮し、適用法に従って対応します。
不正な要請を防止するために、本人確認のための追加情報の提供を従業員に依頼する場合があります。従業員がパスワードで保護されたアカウントを持っている場合、当社は標準の認証プロセスを通じて従業員の身元を確認し、特定の要請を実行する前に再度認証を求めることがあります。削除要請の場合、処理を進める前に要請の確認を従業員に依頼することがあります。
当社は、グローバルプライバシーコントロールなどのオプトアウト選択信号も処理します。これらの信号は、使用しているブラウザまたはデバイスに対してのみオプトアウト選択を設定します。グローバルプライバシーコントロールの使用方法については、https://globalprivacycontrol.org/をご覧ください。
13.5 委任代理人
適用法で許可されている範囲内で代理人が従業員に代わって要請を行う場合、代理人は11.4項に記載されている送信方法を利用できます。当社の検証プロセスの一環として、その代理人に対して、委任代理人としてのステータスに関する証明の提出を依頼する（該当する場合）ことがあります。さらに、11.4項に記載されているように、従業員の本人確認、または要請の送信許可を代理人に付与したことの確認を依頼する場合があります。
14. 問い合わせ窓口
従業員のプライバシーに関する通知に関してご質問や苦情がある場合は、下記までご連絡ください。
JAMF Software, LLC
100 Washington Avenue South
Suite 900
Minneapolis, MN 55401
当社が保有する従業員の個人情報へのアクセスを希望する場合は、要請をこちらに送信してください。
当社では、質問や苦情対応のため、外部から任命された専任のデータ保護責任者（「DPO」）を置いています。当社の個人情報保護方針や従業員の情報の取り扱い方法について質問がある場合は、DPO（privacy@jamf.com）までメールでお問い合わせください。
最終更新日：2026年7月23日